報道記事

（2006年1月12日 読売新聞）

『電磁波対策、初の国際基準』
〜WHOが原案“健康被害を予防”科学的解明待たず〜

（以下原文より抜粋、一部省略）

送電線や家電製品などから放出される電磁波が健康に与える影響を調べている世界保健機関（WHO）は、電磁波対策の必要性や具体策を明記した「環境保健基準」の原案をまとめた。
電磁波に関する初の国際基準で、WHO本部は「今秋にも公表し、加盟各国に勧告する」としている。
日本政府は電磁波について「健康被害との因果関係が認められない」としているが、基準公表を受け、関係各省で対応を協議する。

科学的証明を待たず被害防止策を進める「予防原則」の考え方に立ち、
対策先行への転換を促す。

政府は、WHOの基準公表後、環境省、経済産業省など6省による連絡会議を開催する方針。
「費用対効果を勘案し、有効な予防策を考えたい」（環境省環境安全課）としている。

電磁波研究に携わっている財団法人・電気安全環境研究所（東京都渋谷区）は「電力会社や家電メーカーも対応を考えざるを得ない。電磁波防護の費用が価格に跳ね返る可能性もあり、消費者に十分説明して理解を求める必要がある」としている。

90年代以降、欧米の疫学調査で「送電線付近の住民に小児白血病が増える」などの報告が相次いだ事から、WHOは96年、「国際電磁界プロジェクト」をスタート。
日本を含む約60ヶ国の研究者らが影響を調査している。

※WHOの「環境保健基準」の公表については、その後の報道で2007年春以降とされています。
因みにオランダ、スイス、イタリアなどは一足先に独自の規制を導入しています。

電磁波問題は、欧米では『第2のアスベスト』とも言われ、政府主導で予防対策も立てられています。
健康被害が起きてから対処するのではなく、欧米を中心に広がっている『予防原則』（生活環境・自然環境に対して被害を与える脅威については、科学的な根拠がなくても事前回避の措置を定めるという原則）の考えのもとに、電磁波の予防対策をしましょう！

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