４月１５日㈱ミロク情報サービス 沖縄ミロク会計人会（会長糸数哲夫氏）
主催で電磁波対策職場環境改善の提案をさせて頂きました。
http://www.mirokukai.ne.jp/area/okinawa/data_01.html
糸数哲夫会長のご挨拶
当日は沖縄ミロク会１５名の会計事務所関係者にご参加頂き感謝
申し上げます。
ミロク情報サービス http://www.mjs.co.jp/
真剣な眼差しで聞いていただける参加者
本永税理士事務所 本永慎三所長様は
「社員を大切にしたい、ノンドライで電磁波対策が出来るなら導入し
たい」と即、決定されました。
このように社員尊重の経営を実践されている経営者には尊敬の念を
おぼえます。
詳しくはこちら http://www.kaikei-net.com/28956
平成22年3月26日読売新聞社会面38ページに鎌倉市議会が住民の健康
を守る為に条例を作ったと記載されています。
このことは地方自治体がようやく住民の電磁波障害を認めた結果では
ないでしょうか。このようなことが全国に広がり、電磁波障害の対策
になれることを祈っています。
記事内容は 電磁波による健康被害に配慮して、携帯中継基地を設置
するときには、住民からの意見を聴く、学校近く、子供施設近隣に
設置の時は管理者の意向を尊重、市、住民への説明などを盛り込む。
鎌倉市では現在基地局設置を巡り、住民紛争が4件あるそうです。
現代社会では携帯電話、パソコンなどＯＡ機器を使わないで生活が
出来ない環境になっていますが、便利、経済性などを優先にして、
それが逆に健康障害に至っている事が多くあります。
設置場所を選択したら、人への影響は軽減され、携帯電話も便利な
ものです。
弊社の開発商品のeでんき商品も、その社会的便利さの中から、
ご迷惑をかけていたことに気づき、社会の恩返しのための理念商品です。
・・・・・・・・・・・・・地球そのものが磁場を持っている・・・・・・・・・・・
平成22年3月29日環境省から風力発電施設関連の低周波音調査結果が
発表されました。
このようなことは画期的なことで、今までは住民は低周波、電磁波障
害（頭痛、めまい、不快感）を訴えても、なかなか理解してはくれず、
泣き寝入りをしていた感がありましたが、行政もようやく、理解して
くれたことは大きな進化です。
今回、環境省は、愛知県豊橋市・田原市、愛媛県伊方町で騒音・低周
波音の実体調査の測定結果を解析した結果を公表しております。
自然エネルギー、新エネルギーなどの技術革新に伴う新商品開発が
されていますが、便利性、経済性だけではなく、人にやさしい技術で
なければ、人間社会に必要なものではありません。
環境省のホームページに詳しい情報が掲載されています。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12319&mode=print
・・・・・・・・・・・自然が良いと人も良い・・・・・・・・・・・・・
読売新聞宮城県版に驚きの電磁波障害の記事が掲載されています。
宮城県涌谷町と栗原市の商店街に設置されている街路灯の電球を
３月下旬、省エネルギータイプのＬＥＤ（発光ダイオード）電球に
取り換えたところ
「テレビやラジオの受信障害が発生している」と町などに苦情が
寄せられていることがわかった、メーカー側は、
ＬＥＤ電球を、受信障害対策を施した電球に付け替えることを決めた
涌谷町によると、
商店街の電力料金の負担軽減のため町が３月、
１３６基計２７２個の水銀灯をＬＥＤ電球に切り替えたところ
今月６日までに、「街路灯が点灯している間、アナログテレビやＦＭ
ラジオにノイズが入る」という苦情が町に３件寄せられた。
栗原市南部商工会によると
同市築館の商店街で３月下旬に１２４基２４８個の街路灯をＬＥＤ
電球に換えると商店１軒のテレビにノイズが入るようになったという。
涌谷町のＬＥＤ電球を製造したリード（埼玉県熊谷市）によると
ＬＥＤ電球は電源コイルが発する磁力の影響により、どの製品も多少
のノイズが出る。関東地方などの街路灯でも使用されている電球で、
これまでには受信障害の報告はない
ただ、「一か所に大量につけたことでノイズが増幅された可能性もあ
る」としている。
同社は「事前の受信調査をしなかったことで、ご迷惑をおかけした。
問題がないと思われる電球が完成したので、今週からすべて取り換える」と話している。
築館でＬＥＤ電球を販売したエコマックスジャパン東北（石巻市）
では「原因を調査中」としている、総務省東北総合通信局によると、
従来の街路灯でも点灯時や球切れ時に瞬間的なノイズは発生していた
が「ＬＥＤによるノイズは点灯中ずっと続くので影響は大きい」と話している
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５月１９日大阪地裁が石綿 アスベスト被害の国の責任を認定する
判決を出しました。
この訴訟は大阪の紡績工場から発生した、アスベストを吸い、肺がん
などを発症した、元の社員や周辺住民が国に損害賠償を請求訴訟をした。
判決は国の規制責任を認め、被害者２６人に４億３５００万円を支払
い命令を出した。
このことは画期的なことで、今までの国の姿勢ではありえない無く
時代と共に消費者、国民側に軸が変わってきた証拠ではないでしょうか。
今、小社も電磁波対策、電磁波障害、電磁波アレルギーなどの予防の
為の、研究開発をしていますが、現にお客さま方には電磁波問題で
困っている方が多く、まさかと思われる様な症状と理解のできないよ
うな事が発生しています。
電磁波も第二のアスベストにしなためにも、その対策をして行きます。
一般に健康な人であれば、家電製品やパソコンなどを使用しても何に
も体調変化はないでしょうが、過敏症の方は掃除機、洗濯機、炊飯
器、ドライヤーなどでも使えない、手がしびれる、痙攣する、引きつ
く、動悸がするなど、普通の家事もできなく、本当に困っている方もいます。
このように便利、経済性の裏に、電磁波障害のリスクもあり困ってい
る方も多いのです。
電磁波障害は一夜にしてなることではなく、永年、過激な電気機器
などの使用と、別なアレルギーなどを併発してなっている方が多い事
が分っています。
身に見えない電磁波、匂いのしない電磁波、接触感の無い空間電磁波
を第二のアスベストにしない為、これからも研究を重ねて往きます。
また、マンション屋上に設置している携帯アンテナ基地局、オール
電化住宅のＩＨクッキングヒーターなどに非常に関心が高まってきて
おります。
・・・・・・アスベストを第二の電磁波障害にしない・・・・・・・・
先月１５日発行の仙台市の河北新報社の社会面に驚きの記事が
掲載されていました。
強いノイズ発生確認・・・ＬＥＤ電磁波調査
栗原市で発光ダイオード（ＬＥＤ）の街路灯でテレビの受信
障害が起きている問題で、東北総合通信局は１４日、同市
築館で電磁波の測定をした。その結果、ＬＥＤの近くで広範囲
な周波数帯の強いノイズの発生を確認。メーカーから製品を
取り寄せ、今回のデータと併せて解析する。
調査は受信障害があった２カ所と問題のない個所１カ所で実施。
その結果、ＬＥＤに近づくほどＶＨＦアナログ波の周波数帯で
ノイズが強くなることが分かった。苦情のあった世帯のテレビを
視聴し、受信障害が起きていることも確認した。
事態を重く見た通信局は、メーカー（東京）に対し該当製品の
提供を求めた。
通信局は製品を使って、より正確なノイズ特性を分析する考えだ。
メーカーは「改良後のＬＥＤは自社テストで国際基準をクリア
しているが、受信障害が起こっている事に対しては誠実に対応した
い』と話す。
同社は応急処置としては、苦情の合った世帯に地上デジタル放送
の受信用チューナーを無償貸与する方針だ。
通信局は「このＬＥＤが受信障害の原因であることはほぼ間違い
ない、周辺環境や国際基準との関係もしっかり調査したい」と話して
いる。
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蛯沢のコメント
このように省エネ、節電の効果はあるが、良かれと思っているもの
が、逆に悪さをしているものが、社会に蔓延しています。
ＬＥＤ照明を否定するものではなく、技術的に電磁波障害の
出ない商品を開発、販売して、人にも、機器にも、社会にも安全、
安心して使えるものでなければなりません。
ＰＣＢ、アスベストのようなものであっては後世に付けを回すだけです。
４月に読売新聞でも掲載していました。
https://www.ewintec.com/topics/2010/04/09-1831.html
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建築設計事務所顧客の建築ジャーナル９月号 電磁波特集号に弊社
の技術「eでんき電磁波低減装置」が取材を受け、１ページ余りの枠
で掲載されました。
建築ジャーナル 20109月号 定価900円 ／No.1171
特集 知っておきたい 電磁波の健康影響
送電線、携帯電話、家電、パソコンなどの電気機器から発せられる
電磁波で、体調を崩す電磁波過敏症が世界的に急増している。
欧州や北欧では、成長期の脳に影響を受けやすい16歳未満の子ども
に携帯電話を使わせないようにしているが、日本における携帯電話
の普及は2010年6月時点で、携帯電話1億1千個を超え、子どもの
携帯電話所有状況は、小6＝24.7%、中2＝45.9%、高2＝95.9%に
なっている。
便利な電気機器の利用を反対するのではない。電磁波のリスクを
知り、安全、安心な暮らしについて、考えてほしいのだ。
知っておきたい 電磁波の健康影響送電線、携帯電話、家電、パソコンな
どの電気機器から発せられる電磁波で、体調を崩す電磁波過敏症が世界的に
急増している。
| ■事例 「携帯基地局の電磁波でマンション住民に深刻な健康被害 006 |
| ■浅野明子 「電磁波による健康被害者への早急な支援を」 012 |
| ■宮田幹夫 「人間の身体は電気で動く身体に影響しない電磁波は一切ない 014 |
| ■山口昌伴 「日本の食文化を深く学び、台所に『美味しい火』の復権を」 017 |
| ■川島隆太 「料理をつくること、火を使うことは、脳の活性化につながる」 020 |
| ■コラム1 「基地局設置賃貸借契約の理事長名は、管理会社が勝手に偽造」 008 |
| ■コラム2 「予防原則に基づいてデジタル機器の電磁波対策を」 蛯沢勝男 011 |
偶然にも沖縄県の知り合いの企業さんが掲載されていました。
東設計工房 常務さんと中小企業家同友会でご縁を戴いております。
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購入サイトはこちらから
http://www.kj-web.or.jp/
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環境省は７日、全国３８９カ所の風力発電施設のうち住民から
騒音に関する苦情が寄せられたことがあるのは１６％に当たる
６４施設で、このうち２５施設は今年４月１日時点でも苦情が
続いていたと発表した。
このような事は今までの政府見解では考えられない事でしたが、
消費者や住民意識の高まりを無視する事ができなくなった結果
と思います。
また、同省は今後、発電施設の立地条件と騒音との関係や
騒音が人の健康に与える影響などを詳しく調べ、施設の建設や
管理での配慮事項を盛り込んだ騒音対策ガイドラインを策定する。
調査は、総出力２０キロワット以上の稼働中の風力発電施設を
持つ電力会社など１８６事業者と所在地の都道府県を対象に、
４月１日現在の状況をアンケートで聞いた。
６４施設は、不快感や窓の振動などの原因とされる１００
ヘルツ以下の低周波音を含む騒音により住民から苦情や改善の
要望書が出たことがあった。
このうち３９施設では、設備の改良や早朝夜間の運転停止
などの対応を取って苦情が解消されている。
自然エネルギーだから安全、環境負荷低減では大きな効果が
ありますが、人間にとってどうなのかを問われた時には、
問題があるようであれば改善する事である。要するに人里に
設置しないことである。
予防原則に基づいたことをする事が健康被害者を出さなく済む事だ。
以前に札幌市役所でＬＥＤ照明を設置して、職員が体調不良を
起こし照明器具を交換した事が、ＷＥＢ上で公表されていました。
お気に入りに置いたままになっていましたが、重要なのでアップします。
省エネと云いながら、人間にとって悪さをするのであれば、本末転倒になりますので、導入の際にはじっくり調査をして購入する事を提案いたします。
青森県内に於いて、ＩＴを活用したビジネスチャンスを
創ろうと、フォーラムが開催されます。
インターネットで中国市場で、自社開発商品を広げたい、
安く仕入れしたいなどと思っている、経営者、販売担当
者の方々には絶好のチャンスです。
小職も、パネラーで登壇し、交流会まで参加する予定です。
どうか、皆様にもご参加戴けます様に御案内申し上げます。
「あおもりビジネスリンクＩＴフォーラム」
青森県内企業をはじめとしたあらゆる生産者・事業者
・商業者がインターネットを活用した販路拡大など、地域
経済の活性化を図るためのフォーラムを開催します。
日時 平成22年12月9日(木)13:00～
（交流会１５：３０～）
場所 アラスカ会館４階ダイヤモンド
（青森市新町１－１１－２２）
基調講演 「アリババを活用した海外市場開拓」
講師：アリババ(株) 代表取締役社長 香山誠 氏
パネルディスカッション
「ビジネスへのＩＴ活用の現状と課題、BetoBeへの可能性」
講師：県内企業経営者３社
主催 あおもりビジネスリンク
（あおもり元気企業チャレンジ基金助成事業）
後援 青森県、(財)２１あおもり産業総合支援センター
参加料 無料
（交流会ご参加の方は、会費をご負担いただきます。）
※詳細はホームページを御覧下さい。 http://www.aomoribizlink.com/tabid/275/Default.aspx
■お申込み方法（定員になり次第、申込を締切します。）
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